目次
税理士の料金（通常）
料金につきましては、以下の通りです。
Service 01ご契約から1年間
毎月お支払い頂く料金（別途消費税）
| 年商 |
報酬 |
| 〜500万円 |
8,000円 |
| 500万円〜2,000万円 |
10,400円 |
| 2,000万円〜5,000万円 |
13,600円 |
| 5,000万円〜7,500万円 |
16,000円 |
| 7,500万円〜1億円 |
20,000円 |
| 1億円〜2億円 |
24,000円 |
| 2億円〜3億円 |
32,000円 |
| 以降1億円 |
+8,000円 |
決算時に別途お支払い頂く料金（年一回。別途消費税）
| 年商 |
報酬 |
| 〜1億円未満 |
120,000円 |
| 1億円〜5億円 |
200,000円 |
| 5億円〜 |
240,000円 |
例）年商1,500万円の場合の年間料金（別途消費税）
10,400円 × 12ヶ月 + 120,000円 ＝ 244,800円
Service 02ご契約から1年後以降
毎月お支払い頂く料金（別途消費税）
| 年商 |
報酬 |
| 〜500万円 |
10,000円 |
| 500万円〜2,000万円 |
13,000円 |
| 2,000万円〜5,000万円 |
17,000円 |
| 5,000万円〜7,500万円 |
20,000円 |
| 7,500万円〜1億円 |
25,000円 |
| 1億円〜2億円 |
30,000円 |
| 2億円〜3億円 |
40,000円 |
| 以降1億円 |
+10,000円 |
決算時に別途お支払い頂く料金（年一回。別途消費税）
| 年商 |
報酬 |
| 〜1億円未満 |
150,000円 |
| 1億円〜5億円 |
250,000円 |
| 5億円〜 |
300,000円 |
例）年商4,000万円の場合の年間料金（別途消費税）
17,000円 × 12ヶ月 + 150,000円 ＝ 354,000円
OPTIONオプション
①記帳代行（月額）※別途消費税
| 月〜100仕訳 |
10,000円〜20,000円 |
| 月100〜200仕訳 |
20,000円〜40,000円 |
| 以降100仕訳ごと |
+10,000円〜20,000円 |
②年末調整（5名超の部分に対して）※別途消費税
一人当たり 2,000円
年末調整（5名以下）、法定調書の作成・提出、償却資産税申告書の作成・提出料金などが含まれております。また、一定の範囲内ではありますが、当税理士事務所にて担当者との面談も含まれております。
つまり、事業や行う法人や個人にとって、必要なサービスは以下の基本料金に全て含まれております。
実際、当事務所のお客様の大多数からは、基本料金のみを頂戴しております。
ホームページに安い料金を提示し、実際はオプションサービスにて高い料金を請求する税理士もいますが、当事務所はそうではありません。ご安心下さい。
当税理士事務所では、元々低価格の料金をご提供させて頂いておりますが、契約後1年間につきましては、当税理士事務所を選択して下さった感謝を込めて、更に20%引きとしております（ただし、会社の設立や創業融資のサポートをご希望のお客様には、20％引きを行っておりません。ご了承下さい）。
確定申告のみの料金
確定申告書の作成を当事務所にご依頼下さった場合の料金についてご説明させて頂きます。
ただし、確定申告の作成料金はお客様ごとに料金の幅がとても大きく、下の料金表とは異なる場合があります。予めご了承下さい。
Service 01事業所得（ほぼ全ての業種）や不動産賃貸業の方
基本料金
| 年間売上高 |
確定申告書作成料金 |
消費税申告書作成料金 |
| 500万円未満 |
50,000円 |
10,000円 |
| 1,000万円未満 |
70,000円 |
15,000円 |
| 2,000万円未満 |
85,000円 |
20,000円 |
| 3,000万円未満 |
100,000円 |
25,000円 |
| 5,000万円未満 |
150,000円 |
35,000円 |
| 5,000万円以上 |
別途お見積もり |
別途お見積もり |
OPTIONオプション
※消費税は別途頂戴します。
※「領収書・お通帳入力料」とは、ご自身で会計ソフト等に領収書やお通帳の取引を入力せず、当方が会計ソフトに領収書やお通帳の入力を行う場合の料金です。
いわゆる、丸投げです。
Service 02土地建物等の譲渡がある方
| 譲渡金額 |
追加報酬 |
| 5,000円未満 |
70,000円 |
| 1億円未満 |
140,000円 |
| 2億円未満 |
200,000円 |
| 2億円以上 |
別途お見積もり |
例）譲渡金額1億円未満の場合の料金（別途消費税）
30,000円 + 140,000円 ＝ 170,000円
※消費税は別途頂戴します。
決算予測シュミレーション
法人は、決算月（例えば3月末）から2ヶ月以内（5月末まで）に決算書を税務署等に提出し、かつ、税金を納めることになります。
一般的に、決算書を作成するには、必要な資料を集めたり決算書を作成する時間が必要ですので、3月末が決算日ですと、ほとんどの税理士事務所では5月末にお客様とお会いし、税金の納付書をお渡しすることになります。
しかし、5月末になって急に、「5月末までに納める税金は〇〇万円です」と言われても困りますよね。お金の準備ができないかもしれません。
実際、他の税理士事務所から当税理士事務所に顧問を変更されたお客様の中に、このことが理由で当事務所を選んで頂いたお客様がいらっしゃいます。
よって、当事務所では、3月決算の場合基本的に1月か2月にはお客様と打ち合わせさせて頂き、その会計期間における利益額や、5月末に納める税金の見込み額をお伝えさせていただきます。
そうしますと、良い点が二つあります。
まず、1月か2月時点で5月末までに納めるおおよその税金額をお伝えしますと、税金を用意するまでの期間をある程度確保できるため、資金繰りが楽になります。
二つ目に、1月か2月時点にその会計期間の利益額や税金額をお伝えしますと、会計期間はあくまで3月末までですので、仮に利益額や税金額を抑えたい場合には、パソコンや事務所用品といった必要な物を3月末までに予め購入したり、従業員に決算賞与を支払ったりすることで、その会計期間の利益額や税金を抑えることができます。
決算予測シュミレーションは、業績が良く多額の税金を納める会社や、銀行等の手前なんとか黒字を確保したい会社からとても喜ばれています。
決算予測シュミレーションを行わない税理士事務所も数多く存在しますが、当事務所では低価格な通常料金の中に決算予測シュミレーション費用も含まれております。
当事務所のお客様になっていただき、決算予測シュミレーションを行うようご指示いただければ幸いです。
