練馬区 税理士 岡本税理士事務所TOP
節税マニュアル
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）
節税マニュアル 目次
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、国が全額出資している独立行政法人が運営している制度です。
制度の趣旨としましては、予め掛金を積み立てておけば、取引先の倒産などにより急に資金繰りに困るような事態になった場合、納めた掛金の最大10倍の資金を即座に借り入れることができるというものです。
しかし、実際は業績の良い会社が節税目的のために掛金を拠出し、今後業績が悪くなった時に解約して掛金を受け取る目的で使用します。
現実的には、業績の良い会社はずっと業績が良いので、掛金を最大まで積み立てた後、そのまま塩漬けになっているケースが良くあります。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）に加入できるのは、中小企業者（個人事業主も可能です。）で事業を1年以上行っている方です。
よって、開業第一期目は、加入することができません。
また、月々の掛金は5,000円～200,000円の間で選択することができ、加入後も増額・減額が可能です。掛金総額の上限は、800万円です。
掛金を拠出した際には全額経費となり、一方、解約手当金を受け取った場合には全額収益となります。取引先の倒産等があった場合には、最大で掛金の10倍の資金を借りることができます。
最も有効な使い方は、業績が良い際に掛金を拠出し、節税を図りつつ掛金を積み立て、○○ショックやら社長が引退される際等に解約して解約手当金を受けとる方法です。
この方法ですと、掛金を拠出した際には節税が可能で、解約手当金を受け取る際も、業績が悪い会計期間や役員退職金を支払う会計期間（つまり、赤字の会計期間）に合わせて解約すると、会社としてあまり税金がかかりません。