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節税マニュアル
ふるさと納税
節税マニュアル 目次
ふるさと納税
Point 1ふるさと納税とは?
自治体への寄付金のことです。
個人が2,000円を超える寄付を自治体に対して行ったときに、「寄付金額-2,000円」を限度として、住民税のおよそ2割程度までの金額が所得税や住民税から控除される制度です。つまり、実質的に、今納めている県民税・市民税の一部をお住まいの市区町村等から寄付を行なった市区町村等へ移転することになります【※2015年4月以降の寄付金から、年末調整で税金の控除が受けられるようになりました(5つの自治体まで。6つ以上は確定申告が必要)】。
つまり、2,000円は寄付金の性質となりますが、2,000円を超える部分の金額は所得税や住民税の前払い的性質となります。
Point 1ふるさと納税の特徴、メリットは何?
1. 食べ物や工芸品といった特産品がもらえる
2. 寄付を行う先は、生まれ故郷でなくともOK
3. 制度を有効に利用した場合、自己負担額は2,000円で済む
4. 寄付金の使い道が指定できる
5. 複数の自治体を選択することも可能
Point 1ふるさと納税のながれ
1. 寄付したいふるさと(市区町村等)と特産物を選ぶ
2. 寄付をする(寄付の控除明細書をもらう)
3. 特産物をもらう
4. 年末調整(勤務先が行う)又は確定申告を行う
5. 税金が控除される(所得税や、お住まいの市区町村における住民税が控除される)
Point 1税額控除になる金額の目安
※下記が2,000円の負担のみで特産物を受け取るための寄付金額の上限目安となります。
もちろん、これ以上の寄付を行うことは可能ですが、負担額が2,000円超となります。
| 給料収入 | 寄付金額の目安 | 税の軽減額 |
|---|---|---|
| 150万円 | 8,000円 | 6,000円 |
| 200万円 | 15,000円 | 13,000円 |
| 300万円 | 28,000円 | 26,000円 |
| 400万円 | 43,000円 | 41,000円 |
| 500万円 | 62,000円 | 60,000円 |
| 700万円 | 110,000円 | 108,000円 |
| 1,000万円 | 178,000円 | 176,000円 |
| 1,500万円 | 376,000円 | 374,000円 |
| 2,000万円 | 548,000円 | 546,000円 |